2023年9月26日(火)に、国土交通省により『建築物の省エネ性能表示制度』に関するホームページが開設されました。『建築物の省エネ性能表示制度』とは、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとなり、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための素晴らしい取り組みです。
本記事では、この『建築物の省エネ性能表示制度』について解説したいと思います。
※本記事は、国土交通省が開設した「建築物の省エネ性能表示制度」のホームページに記載された、2023年9月29日時点の情報に基づき執筆しております。実際の情報と食い違いが生じる可能性がある旨、ご了承ください。
１．カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルという言葉自体は、カーボン(炭素)をニュートラル(中立)の状態にする、つまり温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを意味します。これは、温室効果ガスの排出自体をゼロにすることは現実的ではないため、排出量から吸収または除去した量を差し引いて、プラスマイナスでゼロにするという意味です。日本では脱炭素社会という言葉でも広がっていますが、脱炭素の場合は温室効果ガスの排出量そのものを減らすという意味合いが強いです。
カーボンニュートラルの取り組みは、地球温暖化を抑制するための重要なものです。国が主導していくだけではなく、人間ひとりひとりが自分が出来る範囲で協力していく必要があります。
このカーボンニュートラルはSDGsとも関係があり、17の目標のうち、目標07「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」と目標13「気候変動に具体的な対策を」が該当します。このカーボンニュートラルと地球温暖化の状況については、環境省が脱炭素ポータルでより具体的に解説をしております。
※SDGsとは
Sustainable Development Goalsの略で、持続可能な開発目標という意味です。誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標がSDGsです。外務省がSDGsに関する情報を発信しており、Twitterアカウントもあります。国だけではなく、企業としても個人としても協力できる部分がある目標です。
２．建築物の省エネ性能表示制度とは
2024年4月から開始される制度で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みのひとつです。住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となり、それを反映した価格や賃料で取引される市場環境の実現を目指すものです。しかし、2025年4月から建築確認には省エネ基準に適合することが義務になるため、いまのうちから前向きな検討をしたほうが良いでしょう。
省エネ性能ラベルが表示されるようになることで、省エネ性能で家を選ぶことができるため、国民ひとりひとりがカーボンニュートラルの実現に向けて協力することができるようになります。
３．建築物の省エネ性能表示制度により行うこと
省エネ性能表示制度では、自己評価・第三者評価のいずれかの方法で、ラベル・評価書を取得します。自己評価をする場合、「住宅性能評価・表示協会」のホームページで入力画面に情報を入力することで、ラベル・評価書が発行されます。第三者評価をする場合、一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページで、住宅性能評価機関の検索ができるので、そこに掲載されている機関に依頼を行います。
なお、第三者評価では、ラベルや評価書にBELSマークが表示されます。BELS(Building-Housing Energy-efficiency Labeling System)とは、建築物省エネルギー性能表示制度のことで、省エネ性能を第三者評価機関が評価して認定したということです。
第三者評価により、より高い省エネ性能を有することを確認できた場合には、ZEH・ZEBマークを表示することができます。ZEH水準達成に加えて、エネルギー消費性能で3以上、断熱性能で5以上を達成している住宅はZEHマークになります。ZEB水準達成に加えて、エネルギー消費性能が建物の用途に応じて4ないし5以上を達成している非住宅建築物についてはZEBマークになります。それぞれの水準に適合されているかどうかについては、自己評価でも表示されます。
※ZEHはNet Zero Energy Houseの略
※ZEBはNet Zero Energy Buildingの略
ラベル・評価書を取得した後、広告表示ガイドラインや媒体ごとのルールに沿ってラベル画像や情報を掲載します。なお、仲介事業者等に委託している場合は、物件情報を連携する際、省エネ情報・ラベルを伝達します。そして、物件契約の際などにラベルと評価書を使用して消費者へ説明をします。これはガイドラインにおいては望ましい取り組みとして位置づけられているものです。
４．省エネ性能ラベルの使用上の注意点
優良誤認等の不当表示を避けるため、以下の場合は注意が必要です。
①新築マンションや一戸建ての複数棟現場のように、複数の住戸（住棟）を一つの広告で販売・賃貸するケース
表示するラベルが住棟である場合、注記文言に「共同住宅の住棟全体の性能を示すものであり、各住戸の性能を示すものではありません」と記載することを推奨いたします。
表示するラベルが代表住戸のラベルである場合、注記文言に「特定の住戸の性能を示すものであり、全ての住戸の性能を示すものではありません」と記載することを推奨いたします。
②省エネ性能ラベルの表示後に、省エネ性能の変更・最終的な販売仕様の省エネ性能に差異が発生するケース
計画変更等により、省エネ性能の変更が生じた場合、性能が低下する変更であれば速やかに変更後の仕様に基づいたラベルへ修正が必要です。性能が向上する場合には、優良誤認に当たらないため、修正は必ずしも必要ではありません。
最終的な販売仕様と省エネ性能の差異が発生する場合、販売事業者等と購入者等の双方合意で、当初仕様から仕様変更する場合には、変更内容によっては省エネ性能に影響が生じる可能性がある旨の情報提供を行うことが望ましいです。
③新築時に取得したラベルを再販時・再賃貸時に使用するケース
新築時から仕様変更が行われた場合で、新築時と同等以上であることが確認できないばい、新築時に取得したラベルは使用できません。
新築時のラベルを使用する場合は、ラベル発行時から仕様変更が行われていない場合と、変更された仕様が同等以上であることを確認できる場合です。
仕様変更が同等以上になる場合の例：
・エアコン交換で省エネ性能が上がっている
・リフォームや設備交換により省エネ性能が上がっている
５．まとめ
人類の歴史において、様々なものが発明され文明が発展することに伴い、あらゆる資源が消費され、その結果、地球温暖化が進みました。
陶磁器の原材料確保が難しくなりつつあることをご存じでしょうか。Twitterでは、あと20年後には陶磁器の器を使っているというだけで高級店になり、30年後にはロストテクノロジーになるだろうという情報も流れています。文明が生まれてからすでに5,000年以上経過した中、身の回りのものでさえも資源枯渇の危機を迎えるほどに、人類全体で将来存続に取り組む時代になったということでしょう。
未来ではなく、まさにいま、海外のどこかでも、国でもなく、人間ひとりひとりが考え方を切り替えて、省エネのことを意識することが大事な時代に突入したと感じます。
スカイフィールドコーポレーションでは、設計施工を一気通貫して請け負っております。これは、設計も施工もどちらもできますという単純な意味ではありません。
施工を理解した上で設計を行うため、効率的な施工ができるように設計することができるので、工期短縮でき、資材を効率的に使うことができるという意味でもあります。設計を理解した上で施工できるので、設計が気づかなかったことに気づいて、設計にフィードバックすることができる体制が整っているという意味でもあります。
建築物の省エネ性能表示制度が始まっても、当社にお任せ頂ければ、社員一丸となって取り組みますので、ご安心してお任せ頂ける体制が整っております。
スカイフィールドコーポレーションについて
当社は、池袋を拠点に一都三県で投資向け集合住宅のRC造建築を中心に活動しております。
投資向け集合住宅の建築ご相談も随時承っており、建物を建てることが初めての方にも手厚くサポートしていますので、お電話や建築相談フォームにて、お気軽にご相談ください。
当社の専門スタッフがお客様の要望に合わせた最適なソリューションをご提案いたします。
