2023年12月13日(水)～2023年12月15日(金)はJapan Build Tokyoが開催されております。今回、Japan Build Tokyoの展示内容に基づき、建設DXの最先端をご紹介いたします。
※本コンテンツで使用している画像は一部『Chat-GPT(DALL-E3)』により生成しています。
1.建設DXの方向性
大きく分けて4つの技術が展示されている印象を受けました。
- 遠隔臨場
- BIM活用及びBIM自動化
- ロボット活用
- 従来の業務効率化ツール
メタバースと建設は親和性が高いと思うのですが、あまり展示されていないようなので勢いが落ちているのでしょう。VRデバイスの出荷台数についても、勢いが落ちているそうです。しかし、大手各社でメタバースのサービスを展開していることから、いずれはVRネイティブな世代が登場するであろうことを予感します。
全体としては、いかに業務効率を上げるかに焦点を絞っている印象を受けました。やはり2024年問題に向けて、限りある人数でいかに多くの仕事をこなせるようにするか、ということを意識しているのでしょう。人数増員を期待することが困難な時代であるからこそ、そういう思考にならなる負えないのだと思います。
国土交通省ではi-Constructionというプロジェクトを推進しており、ICT活用によって建設現場の生産性を向上させる取り組みを行っています。2022年からは国土交通省直轄の土木工事については本格的に遠隔臨場を実施しています。BIMについても民間工事にもいかに浸透させるか検討を重ねており、日本全体がBIMに移行する取り組みに意欲的に取り組んでいる印象です。,
2.遠隔臨場
遠隔臨場については、まだ全ての工事に適用できるわけではありませんが、Webカメラをヘルメットに取り付けたり、固定設置して使う、ドローンを使う、ロボットを巡回させるなど、状況に応じて様々なソリューションが選択できるようになっています。建設に従事する人間が減っていく中、建設件数をいままで通りこなすためには、遠隔臨場を浸透させることが重要であることは言うまでもありません。
ひょっとしたら、中小企業に対してもこうしたニーズに対応するべく、遠隔臨場代行サービスが登場する可能性もあるのではないでしょうか。
遠隔臨場のメリットは4つあります。
- 移動時間削減
遠隔で臨場できれば、一人で複数現場を巡回するための移動にかかる時間・費用が削減できます。 - 人材育成
Webカメラを通じてコミュニケーションをとることで、複数の人間に対して視覚的な指導が可能になります。人材育成の効率につながり、早期戦力化を達成することができます。 - 安全性確保
複数現場、複数人員を並行して確認することができるため、安全性を細かく確認することができます。 - 人手不足解消
従来の臨場よりも少ない人数で多くの現場を確認することができるため、業務効率化になります。
2024年問題と相性が良い技術が遠隔臨場と言えます。さらに多くの工事現場で遠隔臨場ができるようになることを期待したいです。
3.BIM活用及びBIM自動化
多くの企業でBIM活用、BIM自動化への取り組みが始まっていました。従来設計チーム → BIM設計チーム → BIM施工チーム → 従来施工チームのフローにより、Lean Constructionを実現してBIMを導入する事例が比較的BIMに取り組みやすいようです。一部の会社では2D-CADデータをBIM-Modelに変換することも実現しているようです。
BIM自動化については、想像していたよりも多くの企業が取り組みを行っておりました。まだ部分的な事例が多いですが、話を聞いてみたところ、BIM-Modelをパーツごとに細かくデータ管理することで、ある程度BIM-Modelによる設計自動化は可能であるようです。
『ARCHITEChTURES』というスペイン企業が立ち上げたサービスがあり、指定したパラメーターからAIを活用して自動でBIM-Model生成、積算をしてくれるものが登場しています。VRでBIM設計できるサービスとしては『Arkio』がありますが、ついにAIを使って自動設計することができるサービスまで登場しました。
BIM自動化が日本に浸透するのは3年～5年程度かかるのではないかと思いますが、近い将来、建設業にも自動化の波が押し寄せてくることでしょう。
4.ロボット活用
実は今回一番驚いた展示でした。墨出しロボットというのは聞いたことがありますが、遠隔臨場ロボットや掃除ロボットも登場していました。人がいなければロボットを使うというのは、たしかに一番確実性が高いかもしれないです。
重機の無人化も広がりを見せており、鹿島建設の『成瀬ダム』で自動運転の建機だけで施工を行っているという事例を聞いたときには驚いたものです。
ここまで来るとSF世界に近づいているように感じます。遠い将来、人間が働かなくても良い時代が来てもおかしくありませんね。
5.従来の業務効率化ツール
プロジェクト管理やコミュニケーションツールなど、従来の業務効率化ツールも多く展示されていました。しかし、新たに建設業に参入したベンターも多くみられ、Salesforceも今回ブースを展開していました。
DXが遅れていると言われている建設業ですが、2024年以降は積極的にDXに取り組む企業も急増するのではないでしょうか。
6.まとめ
従来の業務効率化ツールを含めて、Japan Build Tokyoでは多くのものが展示されておりました。2024年問題に向けて、限られた人数で多くの仕事量をこなせる体制作りが急務になっています。
これを成し遂げるためには、従来の業務効率化ツールを活用することは当然として、遠隔臨場、BIM活用及びBIM自動化、ロボット活用などの新たな取り組みに挑戦することも重要になってきます。とくに無人化・自動化は、高齢者一斉退職が起こるであろう2025年以降に重要度が一層増すはずです。
2023年は日本全体で倒産件数が増加しています。もちろん建設業も倒産件数が増加しており、その原因として人手不足倒産も挙げられています。人手不足倒産自体の件数も増えており、2024年・2025年も増加することが予想されます。
この人手不足に対応するべく、国土交通省としてもi-Construction、建築BIM加速化事業などのプロジェクトを立ち上げて、建設業全体のDXに力を入れています。
新しい技術を取り入れることは容易なことではなく、時間がかかります。人手不足で困る前に、人手不足対策をしなければ、当然間に合いません。中小企業だから大丈夫ではなく、中小企業でもDXに積極的に取り組まなければいけない時代になりました。今回のレポートをきっかけに、多くの建設会社でDXへの取り組みが始まりますと幸いです。
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