2024年問題により建設業で人手不足に拍車がかかることを以前ご説明させて頂きました。今回は、不動産投資における影響について2025年問題も交えて、建築会社の立場で考察しました。
※本コンテンツで使用している画像は一部『STABLE DIFFUSION XL』『Chat-GPT(DALL-E3)』により生成しています。
1.2024年、2025年に起きることとは
2024年問題、2025年問題という言葉があります。2024年問題とは、2024年4月から建設業でも残業上限規制が適用されることにより、工期長期化・建築コスト上昇・人手不足が深刻化することを指します。2025年問題とは、団塊世代が75歳以上(後期高齢者)になることで、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会になり、社会保険費負担増やそれに伴う働き手減少を指します。
厚生労働省の『令和5年版 労働経済の分析』によれば、日本は1996年以降、1人当たり名目賃金・実質賃金、名目労働生産性が横ばいです。しかし、他国は上り続けており、その結果、他国は物価や税負担が上がっても賃金も上がっているので支障が出にくいです。日本は物価や税負担は上がるけれども賃金は上がらないため、一般国民の可処分所得は減少しています。そのため、日本は他国に比べて、一般国民の生活が苦しくなっています。
※可処分所得とは、収入から税金や社会保険料などを差し引いた残りのお金のことで、自分で自由に使える手取り収入を指します。
これらの問題を解決するため、建設業においては労働環境を改善すると共に、ICTの力、あるいはスキルアップにより労働生産性を高めることが急務になっています。
この対策の一つとなっているのがCCUS(Construction Career Up System)です。CCUSは、建設キャリアアップシステムのことで、技能者の保有資格・社会保険加入状況や現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積して活用する仕組みです。これにより、技能者の能力・経験等に応じた適正な処遇改善に繋げると共に、技能者を雇用し育成する企業が伸びていける業界環境を作ることが目的になっています。
2. 建設請負で起きていること
建設請負においては、2024年問題により、工期長期化・建築コスト上昇・人手不足が深刻化しています。そのため、建設請負においては、建設業界の労働環境改善のための対策が急務になっています。
実際、建築請負の見積の金額が昨年よりも上がりつつあり、去年買った土地で建物を建てようとしても想定利回りを出せるような建築請負金額が出せないという事態が起きています。これは当社に限らず、他社でも同様の事態が起きています。
建設会社の倒産件数も今年(2023年10月時点)はとても多く、仕事を取るために利益を度外視して建築請負をした結果、キャッシュフローが回らなくなり倒産したり、従業員の給与が低いことで離職に至った結果、人手不足倒産になるケースもあるようです。
2024年、2025年になるとさらに建築コストが上昇することが懸念され、建設業として労働生産性を上げることがますます重要になります。また、不動産投資における利回り低下に繋がる恐れがあるため、不動産投資向け物件の建築においては、顧客利益と自社利益の両方を考慮した建築及び見積を行う技量が求められる時代に突入すると言えます。
3. 不動産投資においてこれから考えなければいけないこと
政府は規制改革推進会議を設置し、人手不足を解消し、持続的な賃上げや投資が可能となる制度改革に乗り出しています。例えば副業・兼業の円滑化(特にデジタル人材)、スタートアップなどにおける意欲ある人材の確保など、良質な雇用の確保について検討を行っています。
2024年問題、2025年問題により、不動産投資に懸念点があることがわかりました。しかし、政府としては、人手不足を解消し、持続的な賃上げや投資が可能となる制度改革に乗り出しています。そのため、不動産投資においては、これらの政策により生まれる機会を捉えることが重要になります。
海外で賃金が上り続けているからこそ、海外投資家に目を向けたり、副業・兼業を行っているデジタル人材に目を向けるなど、これまでとは違う視点で不動産投資を行うことが重要になります。
リスキリングの記事でもご紹介させて頂きましたが、20代～50代においてリスキリング対象に選ぶスキルで「プログラミング」が上位に入りました。Webマーケティングや画像・動画編集もリスキリング対象に選ぶ人も増えてきています。これは、副業・兼業において、リモートワークがしやすく、空き時間にできることが多いからです。
ココナラでも副業・兼業で仕事をしている人が多くみられます。システム開発の現場においても、リモートワークが多くなっており、LinkedIn、Facebook、Discord、WhatsAppなどのSNSを使って、プロジェクトの求人をする事例が増えています。筆者も海外から誘いを受けた経験が何度かあるので、珍しくはないと思います（多くはないと思いますが、いまも声をかけられることがあります）。Instagramの仕事を求めるメールが海外から届く事例も増えており、一部のデジタル人材は仕事に場所や言語を問わないということを肌で感じることができます。
これらの事例から、副業・兼業において、リモートワークがしやすく、空き時間にできることが多いプログラミングやWebマーケティングや画像・動画編集などのスキルを持つ人材が、海外から仕事を受注することができるということがわかります。これらのスキルを持つ人材は、海外から仕事を受注することで、日本の賃金よりも高い賃金を得ることができます。
つまり、不動産投資においては建築コストが上昇することで、売買意欲が低下するリスクがあるように見えますが、実は副業・兼業の円滑化が進むことで、デジタル人材あるいは海外投資家をターゲットにすることで、引き続き不動産投資が可能になるということがわかります。
4. まとめ
2024年問題、2025年問題は建築コスト上昇を招き、労働環境改善・労働生産性向上に力を入れない建設会社は不動産投資においてデメリットを生み出すことがご理解いただけたと思います。しかし、建築コスト上昇により不動産売買意欲低下のリスクについては、副業・兼業の円滑化政策あるいは海外投資家をターゲットにすることで吸収できる可能性があることもご理解いただけたと思います。
スカイフィールドコーポレーションでは、不動産投資向けの建築請負に力を入れています。ベトナム国立フエ科学大学とのインターンシッププログラムに協賛しており、人手不足対策と共に、DX推進にも力を入れています。労働環境改善・労働生産性向上は、会社全体で一丸となって取り組み続けており、利回り向上に寄与するべく邁進しています。
社内ではDMP(デジタルマーケティングプロジェクト)チームを立ち上げて、Webマーケティング推進にも着手しており、中小企業の建設会社の中では、先進的な取り組みを行っていると自負しています。不動産投資向け物件の建築については、ぜひスカイフィールドコーポレーションにお任せください。
当社では、狭い土地活用に特化したRC造集合住宅の建築を得意としております。他にも木造建築も事例を多く持っており、ホテル・保育園・店舗・工場の建築実績もあります。10階以上の集合住宅建築も経験があり、幅広い建築に対応することが可能です。
スカイフィールドコーポレーションについて
当社は、池袋を拠点に一都三県で投資向け集合住宅のRC造建築を中心に活動しております。
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