外国人労働者の雇用について

2024年問題・2025年問題と、建設業において人材不足が加速する課題が続きます。こうした中、外国人労働者の雇用を施策として選ぶ企業が増えています。当社においても、外国人労働者を雇用しております。

今回は、外国人労働者を雇用するメリット・デメリットについて解説したいと思います。

人材不足の状況

国土交通省によれば23年時点でも21万人程度の人材不足になると発表されておりました。その実際を反映しているかのごとく、人材不足倒産件数が前年比86%増という数字が帝国データバンクより発表されています。

人材不足をどのように解決していくか。この課題に向き合わなければ、企業成長をすることが困難なばかりか、衰退をする恐れがあることは間違いありません

外国人労働者の雇用

厚生労働省の統計によると、建設業においては、ベトナム人・中国人・フィリピン人の雇用が多いようです。

やはり日本から近く、文化が近い順に雇用される傾向があることがわかります。

2023年6月に発表された情報によれば、中国では大卒者が未曾有の就職難に陥っています。日本の若年層の失業率は8.2%ですが、中国の若年層は21.3%であり、際立った数値を示しています。そうした背景から日本において中国人の雇用が増えている可能性があります。

外国人労働者を雇用するメリット、あるいはデメリットについてご説明いたします。

メリット

  1. 労働力不足を補える。
    日本は少子高齢化が進んでおり、出生率も5年間で急低下しております。そうした中、単純に労働力を増やすことができるのは大きなメリットです。
  2. 外国人や在日外国人とコミュニケーションを取りやすい。
    通訳できる人が一人いれば、外国人同士で意思の疎通を図ってもらうことができます。文化・習慣が違う部分を吸収することができるため、コミュニケーション面での課題をある程度解決することができます。
  3. 多様性・創造性を高めることができる。
    日本人と異なる視点・経験を持つため、新しいアイデアや刺激をもたらすことができるため、ビジネスの発展につながります。

デメリット

  1. コミュニケーションの問題
    日本の建設知識が浅いことが多く、慣れるまでは指示・報告についてうまく意思疎通ができない可能性があります。
  2. 文化・習慣の違い
    日本の文化・習慣に馴染みがないため、日本人とのコミュニケーションにおいてトラブルが発生する可能性があります。挨拶、礼儀、服装や身だしなみなど、通常であれば意識しなくてよい部分について、教育が必要な場合があります。
  3. 在留資格や就労環境の管理
    外国人労働者を雇用するには、在留資格や法令に関する知識や手続きが必要です。外国人労働者の在留資格は、期間や職種に制限があり、更新や変更の申請が必要な場合があります。


まとめ

2024年問題・2025年問題という人手不足が加速する問題が続く中、外国人労働者の雇用、ICTの導入など、日本人の労働力に頼らない労働力を検討する必要があります。

外国人労働者の雇用にはメリットがある反面、デメリットがあるため、対策も検討することが重要になります。

建設業においては2023年は人手不足倒産が急増する年になりました。2024年、2025年も同様に、あるいはさらに多くの人手不足倒産が発生する恐れがあります。

スカイフィールドコーポレーションでは、建設業の人手不足に真摯に向き合い、取り組みを行っております。

中国、ベトナムからの雇用を促進しており、人手不足に対する課題を積極的に解消するべく動いております。

スカイフィールドコーポレーションについて

当社は、池袋を拠点に一都三県で投資向け集合住宅のRC造建築を中心に活動しております。

投資向け集合住宅の建築ご相談も随時承っており、建物を建てることが初めての方にも手厚くサポートしていますので、お電話や建築相談フォームにて、お気軽にご相談ください。

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